2008年08月22日

アメリカでは、この20年間授業料が値上がりを続け、その資金をプライベートローンに頼る結果、卒業した段階で多大な負債を抱えている学生が多く、問題となっています。

こうした負債のために、「やりたい職」ではなく「稼げる職」を選択せざるをえなかったり、卒業後は親元に戻らないといけなかったり。

そもそも、マイナスからの社会人スタートというのは、心理的にきついですよね。

そこで、政府や民間団体、企業も対策に乗り出しています。

低利率の融資や、条件の緩和や撤廃、カウンセリングなど様々。
雇用者側も、在学中の負債に対する優遇措置を講じている場合があるとか。

Getting Smarter on School Loans
The Headaches of College Debt

でも、今朝のbiz journalでは、ことの深刻さを表す記事がありました。

1 in 4 college students graduate with $5k credit card debt

4人に一人が卒業時に$5,000以上の負債を抱えているとのこと。
10人に一人は$10,000。

ちょっと違和感はあります。
平均するとこの程度かもしれませんが、数万ドル以上の負債を抱え、人生のスタートを切れない層も相当数いると推測します。

日本では、本人ではなく親が費用負担している場合が多く、「家庭の教育費の増大」という形で現れますが、親が負担できなくなりつつある中、このような「新卒者」のローン地獄という形で問題化してくるのではないでしょうか。

アメリカの例を学習しておきましょう。