2008年08月12日

クレジット会社がカード発行に当たって信用調査するのは当たり前。
自動車保険会社は、事故調査しますし、本人の申告は当然。
生命保険会社もしかり。

とまぁ、契約に当たって種々の調査が入るのは一部業種にとっては日々の業務の一部ですが、

あなたの知らないあなたの情報で紹介したように、それまで一般的でなかった場面でも、行われるようになってきています。

このときは、「企業のHRが採用に当たって、その人の身辺調査を低いポジションの人についても行いだしたと」いう例でした。

その次が、これまたBWで紹介されていました。

They Know What's in Your Medicine Cabinet

個人の健康保険の例です。

継続的な投薬、多量な投薬、精神関係の薬の使用など、保険会社の収益に悪影響を及ぼしそうな事実があると、加入を断られるというもの。

日本も同じ...ではないですよね。
アメリカは日本のように国民皆保険ではないですから。
日本で、社会健康保険、国民健康保険に加入できないのと一緒.

もともと、無保険の人が多い国ですが、入ろうと思っても思いがけないハードルがあるというのですねぇ。

こちらも、先のHRの身辺調査と同じく、本人が知らない間にそのような情報が蓄積されており、契約しようとして、「あらびっくり」です。

そもそも、このような個人の「処方箋」のデータは、医者が患者に適切な薬を投与するために存在したのですが、今となっては、不正使用ではないですが、かなり恣意的に用いられているというのが実情のようです。

それまではドラッグストア毎に散在していたデータを、

・MEDPOINT
・INTELLISCRIPT

という2大情報提供会社が安価に容易に提供し出したことで、利用に拍車がかかったんですね。

・処方箋を受け付けるドラッグストアのオーバーストア状態
・国民皆保険でない

という、アメリカ独自の事情があるとはいえ、対岸の火事ではないでしょう。
それよりも、これから得られるヒントも多いように思います。

ご存知のように、アメリカはクレジット社会ですが、お金の「クレジット」だけでなく、ありとあらゆる「クレジット」が価値を有している社会。


このような、個人の「クレジット」が容易に入手できるようになった場合に

・発生するビジネスは何か
・逆にそのようなビジネスに対処するビジネスは何か

という視点で見てみると、次のアイデアが浮かんできそうです。

以前紹介した、

Blog police？

も、そんな視点で見たときの一例かもしれません。