2008年07月03日

ビジネスウィーク6月30日号のカバーストーリーは、

Can the U.S. Bring Jobs Back from China?

「政府の最低賃金切り上げと"弱いドル"による人件費高騰と、急激な原油価格上昇に伴う輸送費高騰に堪えかねてメーカーは、果たして拠点をアメリカ国内に戻すことができるか?」

これに対して、「おそらく、ありえない」というのが結論。
最先端技術を除いては、キャパもなければ、量産技術もない。
中国でこれ以上生産が無理となれば、他のアジアやラテンアメリカなどの、さらにサラリーの低い国へ移るのみ、としています。

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他方、Foresight7月号では、

「原油価格高騰は「革新軸」樹立のチャンスでもある」

とし、中国などに流出してしまったビジネスを取り戻すまたとない機会であると述べています。

「冷戦の終焉は、地域統合の急進展と企業活動の広域化の中で、サプライチェーンマネジメントという、国境を越えた適地生産の連鎖という経営形態をもたらした」が、原油価格高騰に伴う「取引費用」の上昇により、垂直統合を得意とする日本型の経営、いわゆる「系列取引」が優位性を発揮し出すだろうと。

日産リバイバルプランのコアであった戦略が過去のものとなっているということですね。
実際、その日産も新たな系列軸を構築し始めているのですから。

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面白いですね。

日本とアメリカでは、現状把握は一致しているものの、その先の読み方が180°異なっています。

私としては、「Foresight」がまさしく

先見の明、〔将来に対する〕洞察力

というその語義通り、日本のあるべき姿を描いているものであってほしいですね。
といっても、アメリカも「お願いだからコケないでねっ」と祈らずにはいられません。

今回の例に当たって、やはり多角的に事象を捉える努力を怠ってはだめなんだとつくづく思いました。