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価格.comの車バージョン

久しぶりに、BusinessWeek、Stephen H. Wildstromのコラムから

Answers on Car-Repair Costs, Via the Web

珍しく対象商品(?)がパソコン・PDA・携帯関連ではなく、車。
でもしっかり内容は、Webです。

内容はというと、「価格.comの車バージョン」ってところです。

以前、車の修理が次の日に完了するというサービスを紹介しましたが、修理を依頼するこの前に利用すると良いサービスかもしれませんね。

車に詳しい人間なら(私もそうですが)、不具合が発生したときに何が原因で、修理に当たってはどれくらいの費用と時間がかかるのかというのは、ある程度想定できますが、一般の方には雲をつかむような話。

それを、明細を示しながら見積もりを出してくれるようです。

現在サービスを提供している会社は、
DriverSide
RepairPal
の2社があって、DriverSideは浅く広く、RepairPalは狭く深く、というような感じでしょうか。

Stephenは、RepairPalの方がより現実的と評しています。
確かに、ガスケットを飛ばして(エンジンをブローしてしまうこと)$48.30は無いでしょう。
RepairPalの見積額 $1,290〜$2.016 は妥当かなと。

ただ、あくまでもどちらもトライアル段階。
利用者が増えるにつれて、見積もりの精度が上がるのは必至ですし、取り扱う車種のバリエーションも増えるでしょう。(逆は逆で、out of businessですが)

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ウェブを利用したこのような事前調査は各国で花盛りで、もう付け入る余地がないかと思ってしまいますが、どうでしょうか?

建築や医療費など、内訳がブラックボックスなものは、およそ出尽くしたかもしれません。

でも、このあたりは、たとえて言うなら「アイデア出しの1st stageが終わって、みんながとりあえず黙ってしまった状態」ではないでしょうか?

ここからが、他との差のつけ所かと。

ブラックボックスは他にもありませんか?

日本でブラックボックスでもアメリカではオープンであれば、利用しない手はありません。
その逆もあるかもしれませんね。

このようなアイデア出しをする際には、他国を見てみるのが一番。
会社の常識非常識と一緒で、ヒントにあふれていますよ。

このブログでも、これからどんどん紹介していこうと思っています。
こうご期待。


| ビジネス・ウィーク | 09時17分 | comments:0 | trackbacks:0 | TOP↑

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先見の明があるのはどちらか?

ビジネスウィーク6月30日号のカバーストーリーは、

Can the U.S. Bring Jobs Back from China?

「政府の最低賃金切り上げと"弱いドル"による人件費高騰と、急激な原油価格上昇に伴う輸送費高騰に堪えかねてメーカーは、果たして拠点をアメリカ国内に戻すことができるか?」

これに対して、「おそらく、ありえない」というのが結論。
最先端技術を除いては、キャパもなければ、量産技術もない。
中国でこれ以上生産が無理となれば、他のアジアやラテンアメリカなどの、さらにサラリーの低い国へ移るのみ、としています。

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他方、Foresight7月号では、

「原油価格高騰は「革新軸」樹立のチャンスでもある」

とし、中国などに流出してしまったビジネスを取り戻すまたとない機会であると述べています。

「冷戦の終焉は、地域統合の急進展と企業活動の広域化の中で、サプライチェーンマネジメントという、国境を越えた適地生産の連鎖という経営形態をもたらした」が、原油価格高騰に伴う「取引費用」の上昇により、垂直統合を得意とする日本型の経営、いわゆる「系列取引」が優位性を発揮し出すだろうと。

日産リバイバルプランのコアであった戦略が過去のものとなっているということですね。
実際、その日産も新たな系列軸を構築し始めているのですから。

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面白いですね。

日本とアメリカでは、現状把握は一致しているものの、その先の読み方が180°異なっています。

私としては、「Foresight」がまさしく

先見の明、〔将来に対する〕洞察力

というその語義通り、日本のあるべき姿を描いているものであってほしいですね。
といっても、アメリカも「お願いだからコケないでねっ」と祈らずにはいられません。

今回の例に当たって、やはり多角的に事象を捉える努力を怠ってはだめなんだとつくづく思いました。

| ビジネス・ウィーク | 07時51分 | comments:0 | trackbacks:0 | TOP↑

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停止ワードで市場を見てませんか

盲目的に与件を信じて物事を見ると、足元をすくわれますよね。
昨今では、「サブプライム問題」やら「原油高騰の折」やらが代表例でしょうか。

昨年来の建築の落ち込みは、「サブプライム問題」でなく「改正建築基準法」でしたね。

アメリカでは、「原油価格」がhottest。
でも、それを「おかしいでしょ」と指摘しているのが、今週のBWのNUMBERS

How oil is polluting the trade picture

「見てごらんなさい、原油価格の影響を除いても、これだけ輸入品のプライスはアップしてるんですよ」と言ってます。元凶は、弱いドルだと。確かに、数字はその真実を如実に表しています。

思考停止ワードというのは、かくにも恐ろしいものなり。

でも、逆にそういう誰も気付いていないものを見つけ出せたら、ビジネスに直結すると思いませんか?
「これをこう変えたら、あら不思議。ちゃんと利益が出るじゃない」みたいな.....

まぁ、そういうことを生業とするのが「コンサルタント」なんですけどね。駄文でした。。

| ビジネス・ウィーク | 08時40分 | comments:1 | trackbacks:0 | TOP↑

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Blog police?

"Sushi Police"という言葉を聞いたことがある方も多いでしょうね?

政府が、海外で「正しく」鮨を理解してもらおうと、認証制度を設けようとしたときに、海外メディアでこのように表現されました。政府の意図とは裏腹に、「お墨付きのない鮨は鮨じゃない」として取り締まる制度のように理解されたのでしょう。

その、「○○○ police」とい言い方は結構使われているようで、簡単に言うと、

「口うるさく言う人」

です。

でも、"Blog police"+"中国"とくれば、「政府がインターネット上のコメントに目を光らせて、少しでも反政府要素がある場合は直ちに抹消する」といったものと類推するのが普通でしょうね。

ただ、管理人が意図するところは、ちょっと違います。

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Chinese Web UnionInside the War Against China's Blogs

Business Week のこの記事で紹介されているのは、

Daqi.comという会社。
約50万にのぼるサイトに投稿されるブロガーのコメントを毎日チェック、クライアント企業に対する否定的なコメント等あれば、すぐに連絡を入れるとともに対処法を検討、アドバイスするという。

つまり、炎上する前に手を打つんですね。

取り締まるためにパトロールする「police」ではなく、未然に防ぐためにパトロールする「police」です。

ブログをはじめとするネットの威力はどの企業も認めるところで、特に中国で事業を展開する外資系企業にとっては、その対処法いかんで退場もあり得るだけに、センシティヴな問題です。

チベット動乱に関するフランスの対応で、カルフールがバッシングを受けたことが記憶に新しいですね。
四川大地震の後は、「寄付金が少ない」「ケチだ」というだけで、攻撃されたりもしました。

ですから、このような需要はウナギ登り。
Daqi.comだけでなく、CICChinese Web Unionという、同様のサービスを提供する会社が紹介されています。

他方、Chinese Web Unionは、ブロガーを雇い、口コミマーケティングも行っているようです。ネタばれしたら、特に中国では「袋叩き」でないかと心配してしまいます。

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日本では、青少年のネット閲覧について規制を設ける法案が、骨抜きながら通りましたが、かの地の騒動を見ると、「かわいい」というか「何をやってるんだか」、平和ボケしているとしか言いようのない「倦怠感」を感じずにはいられません。

でも、かかる法案に対処しようとすると、中国のこのような「明らかに悪意のある」ものよりも微妙なコメントをフィルタリングすることになると思います。だったら、この際これを機会にエンジンをさらに磨いて、中国だけでなく、今まさに紛争を抱えながら離陸しつつあるアフリカでのサービスに打って出るというのはどうでしょうか?

| ビジネス・ウィーク | 09時28分 | comments:0 | trackbacks:0 | TOP↑

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ビジネスウィーク ベストコラム

お気に入りビジネス誌のBusinessWeek

届いて真っ先に読むのが、裏表紙開いてすぐのこのコラム
THE WELCHWAY

ウェルチ夫妻が読者からのさまざまな質問に対して、独自の視点から一刀両断、鋭いコメントを返します。さて今回は...

High-Performers Won't Wait

ルーマニアはブカレストの方からの質問で、優秀な人材の昇進にあたって、その業務における「ふさわしい在籍期間(appropriate tenure)」は考慮されるべきかというもの。

答えは簡単、

「こんな質問をあなたにさせたような優秀な社員だったら、経験なんて関係ないでしょ」

「人材流動化が激しい今日にあって、全く官僚的な要求を満たすためだけにhigh-performerの速やかな昇進を理不尽にも遅らせるのはナンセンス」と言いきってます。

そして一言、「Promotion is more art than science

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ただ、簡単な2つのテストを課すようにと言っています。

1.Does the candidate consistently post superior results?

これは

・常に自分の仕事の領域を拡げようと努力してきたか?
・見えざる機会やワークプロセス、コンペティティブな市場環境に対する洞察力を有しているか?

といったことを意味しており、決して売り上げや利益といった数字を意味しているのではないとのこと


2.Does the candidate consistently demonstrate the behaviors the company wants to see from its
leaders?

つまり

・顧客中心的な考え方、行動をしてきたか?
・部下,同僚と考えを共有するように努めてきたか?
・何でも言い合えるような場を創造してきたか?

といった、リーダーとしての素質を有しているか否かということのようです。


そして、最後にもうひとつ。

"Did the candidate arrive with a "tailwind?"
つまり、「tailwind」のおかげでたどり着いたんじゃないですよねってことですね。

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誰でも誰かにそう言われると納得して、安心して前へ進めるようになるところがあるかと思います。
私はそうですし、この質問者もそうでしょう。

「文句なく昇進させよう」と思っていながら、周りを気にして、さらにまだ自分にも不安があって。
それで、背中を押してもらいたくて質問したというところではないでしょうか?

甘いと言われればそれまでですが、私的には非常に共感できます。
まだまだですねぇ。

皆さんはどうですか?

| ビジネス・ウィーク | 16時08分 | comments:0 | trackbacks:0 | TOP↑

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