2008年05月09日
どうして日本でできないの?
ポートランドのビジネス紙、PORTLAND BUSINESS JOURNALの、
PGE receives OK for smart meters
という記事を読んで、思わず、「何で日本でできないのだろう」と思ってしまった。私が知らないだけなのか。すでに実施されている?技術的にできない?規制がある?誰も思いついてない?(いや、それはないでしょう)
どういう内容かというと、ポーランドのユーティリティーコミッションから、”スマートメーター”という電力積算計の使用が認められたというもの。
この”スマートメーター”、ほんとにスマートなようで、
・引っ越し時、遠隔操作で通電・停電が可能
・災害の際、迅速で精確な給電停止・復電が可能
・ワイヤレスで使用電力量データが入手ため、検針員がわざわざ目視確認して読み取っていた従来と比較して、大幅な労務費の削減が可能
とまぁ、いいことずくめと言って良いでしょう。
申請していたのは、Portland General Electric Co.という電力会社で、Websiteを見る限りかなりの部分をオンラインでできるようにしています。電力量のチェックから電力料金、支払い、引越しの手続きに至るまで現状可能ですから、使う側からみるとすべてオンラインでOK、電話連絡も不要のようです。
今回の許可により、会社側も一番人手がかかっていた部分を削除することができるわけで、本当の意味での「オンライン化」が達成できるのでしょう。
自分にとって都合のいいことばかりをアナウンスする訳にはいきませんので、
・検針員の移動にかかわるエネルギーが削減できるため州の政策に合致する
・114台もの車の使用がなくなるため、年間8万ガロンのガソリンの節約が可能
・併せて140万ポンドのCO2排出量の削減も達成できる
・将来における負荷調整に寄与し、新規発電所需要を低減する効果が望める
・お客様は、インターネットを通じて毎日の使用量の確認も可能
と、そのメリットを大々的にPRしています。
プロジェクト費用は1億3000万ドル程度を見込んでおり、年間を通して効果が寄与する2011年時点で1800万ドルの費用削減効果があるとのこと。ただ、初年度となる今年6月以降、需要家はプロジェクト費用として1%弱の値上げを強いられる模様。ただ、将来の費用削減のための投資であり、「燃料高騰の折...」というやつではないから、受け入れるのもやぶさかではないでしょう。
というのが、記事の内容なのですが、だからこそ冒頭のクエスチョンが頭をよぎったわけです。
改めて、まずは地元の九州電力のWebsiteを見てみましたが、できることと言えば、引越しの連絡くらいなんですねぇ。使用電力量及び電気料金は検針票を参照、支払は予め銀行引き落とし、あるいはカード支払の手続きを書面によって行っておくか、毎回請求書をもって支払いに銀行、郵便局、コンビニへ。(コンビニ支払、カード支払ができるようになって、喜んでいた時期もありましたっけ)
電気に限らず、ガス、上下水道、さらには税金等々、いずれもいつまでたっても、「go offline」と感じているのは私だけではないと思うのですが。
今や日本は高速ネット環境が低価格で提供されている稀有な国となっているにもかかわらず、旧態依然の仕組みがかように残っているのは、不思議でなりません。アメリカは確かにいたるところでWi-Fiが提供されており、スタバでは誰もかれもノートを持ち込んで利用しているのも事実ですが、他方個人の住宅では、常時接続の定額高速ネットどころか、まだまだダイアルアップ接続も幅を利かしているというのも現実。
それでいて、Webを利用するサービスは圧倒的にアメリカが先行しているのは、本当にちぐはぐだと思います。何につけても感じるのが、どこまでも日本という国は「Sea change」を拒むお国柄なんでしょうね。電子政府も、従前のやり方をそのまま持ってきただけでは、機能するはずもない。(この点、韓国は素晴らしい:あくまでも私見)
最良のものを迅速に、時には青天の霹靂がごとく導入するのは、途上国の真骨頂。アメリカの事例を研究し、日本の技術でブラッシュアップしたサービスをそのような国で提供していくビジネスを模索するのも良いかもしれませんね。
PGE receives OK for smart meters
という記事を読んで、思わず、「何で日本でできないのだろう」と思ってしまった。私が知らないだけなのか。すでに実施されている?技術的にできない?規制がある?誰も思いついてない?(いや、それはないでしょう)
どういう内容かというと、ポーランドのユーティリティーコミッションから、”スマートメーター”という電力積算計の使用が認められたというもの。
この”スマートメーター”、ほんとにスマートなようで、
・引っ越し時、遠隔操作で通電・停電が可能
・災害の際、迅速で精確な給電停止・復電が可能
・ワイヤレスで使用電力量データが入手ため、検針員がわざわざ目視確認して読み取っていた従来と比較して、大幅な労務費の削減が可能
とまぁ、いいことずくめと言って良いでしょう。
申請していたのは、Portland General Electric Co.という電力会社で、Websiteを見る限りかなりの部分をオンラインでできるようにしています。電力量のチェックから電力料金、支払い、引越しの手続きに至るまで現状可能ですから、使う側からみるとすべてオンラインでOK、電話連絡も不要のようです。
今回の許可により、会社側も一番人手がかかっていた部分を削除することができるわけで、本当の意味での「オンライン化」が達成できるのでしょう。
自分にとって都合のいいことばかりをアナウンスする訳にはいきませんので、
・検針員の移動にかかわるエネルギーが削減できるため州の政策に合致する
・114台もの車の使用がなくなるため、年間8万ガロンのガソリンの節約が可能
・併せて140万ポンドのCO2排出量の削減も達成できる
・将来における負荷調整に寄与し、新規発電所需要を低減する効果が望める
・お客様は、インターネットを通じて毎日の使用量の確認も可能
と、そのメリットを大々的にPRしています。
プロジェクト費用は1億3000万ドル程度を見込んでおり、年間を通して効果が寄与する2011年時点で1800万ドルの費用削減効果があるとのこと。ただ、初年度となる今年6月以降、需要家はプロジェクト費用として1%弱の値上げを強いられる模様。ただ、将来の費用削減のための投資であり、「燃料高騰の折...」というやつではないから、受け入れるのもやぶさかではないでしょう。
というのが、記事の内容なのですが、だからこそ冒頭のクエスチョンが頭をよぎったわけです。
改めて、まずは地元の九州電力のWebsiteを見てみましたが、できることと言えば、引越しの連絡くらいなんですねぇ。使用電力量及び電気料金は検針票を参照、支払は予め銀行引き落とし、あるいはカード支払の手続きを書面によって行っておくか、毎回請求書をもって支払いに銀行、郵便局、コンビニへ。(コンビニ支払、カード支払ができるようになって、喜んでいた時期もありましたっけ)
電気に限らず、ガス、上下水道、さらには税金等々、いずれもいつまでたっても、「go offline」と感じているのは私だけではないと思うのですが。
今や日本は高速ネット環境が低価格で提供されている稀有な国となっているにもかかわらず、旧態依然の仕組みがかように残っているのは、不思議でなりません。アメリカは確かにいたるところでWi-Fiが提供されており、スタバでは誰もかれもノートを持ち込んで利用しているのも事実ですが、他方個人の住宅では、常時接続の定額高速ネットどころか、まだまだダイアルアップ接続も幅を利かしているというのも現実。
それでいて、Webを利用するサービスは圧倒的にアメリカが先行しているのは、本当にちぐはぐだと思います。何につけても感じるのが、どこまでも日本という国は「Sea change」を拒むお国柄なんでしょうね。電子政府も、従前のやり方をそのまま持ってきただけでは、機能するはずもない。(この点、韓国は素晴らしい:あくまでも私見)
最良のものを迅速に、時には青天の霹靂がごとく導入するのは、途上国の真骨頂。アメリカの事例を研究し、日本の技術でブラッシュアップしたサービスをそのような国で提供していくビジネスを模索するのも良いかもしれませんね。
| 海外情報 | 20時27分 | comments:0 | trackbacks:0 | TOP↑





