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Carl's Jr.やHardee'sを傘下に持つする

CKE Restaurants

が、旧来の食生活に郷愁を覚える国民向けの戦略を展開しています。

Fat Profits

つまり、マックのメガマックを超える、超超高カロリー、高脂肪なメニューを全面に打ち出しているのです。それも半端じゃない。

他社との比較は、こちらでチェック。

Go for Bloat

日本では最近になって、ハンバーガーだけでなく牛丼やらカップラーメンやら、デザートやらで、「非常識」にフォーカスした商品が上市され好評を博していますが、アメリカではやはり「go healthy」が主流。(いや、日本でもそうでしょうが)FDAが率先してカロリー表示、さらにはトランスファット表示の義務化等、肥満対策に余念が無いです。

ですが、時代の要請を逆行するCKEはまさしく「Fat Profits」
2000年と比較して1店舗当たりの売り上げは他社を圧倒する31%増、株価も2001年の$2から2007年6月には$22と10倍以上(現在は市場の冷え込みもあって$11と落ち込んではいますが)

この戦略、先に述べた日本の「非常識の法則」(村山涼一著:売れる21の法則より)とは意味合いが異なりますね。「非常識の法則」は「そこまでやるか」「そんなことができるのか」という予想を超えたところで消費者にインパクトを与え、興味を持たせる(Attention)のがポイントですが、CKEの場合は、もともとそのような消費スタイルがあって廃れたものをリバイバルさせて共感を呼び起こす、言うなれば「ノスタルジックの法則」(管理人勝手に呼称)がベース。

さらに、そこにコンペティターがいなかったことから、ニッチあるいは残存者利益も併せて享受しているように思います。

もっと抽象的に考えると、結局は

「抑圧の中に潜んでいるウォンツを見つけ、ブルーオーシャン戦略を展開する」

ということなんでしょうね。

日本の場合だとあまりに露骨な、例えばめちゃくちゃタールやニコチンが多いタバコとかはNGでしょうけど、うまく利用できる商品・サービス分野って無いものでしょうか?

総務省統計局が公表している統計データ、非常に多いですよね。

人口動態から、世帯の家計収支・貯蓄・負債高、財政歳入・歳出、地方財政、などなど。
そもそも、どんなデータがあるのかも知らなかったり、知っていてもどこにあるのかを知らなかったり。
最近はようやく、政府のWebsiteも少しは検索しやすくはなりましたが、探し求めて放浪することも多いのではないでしょうか?

そこで、ぜひともお勧めしたいのが

総務省統計局　「日本の統計2008」

各種「日本の統計」データが事細かに掲載されています。
毎月、四半期毎にアップデートされる最新のデータが必要な向きもあるでしょうが、これだけ網羅されていると、大よその用途には必要十分なのではないでしょうか?

世界のデータが必要な向きには、こちらをどうぞ。(ただではないですが)
各章毎にアブストがありますので、データ集としてだけではなく、概略をサクッと把握するのにも役立ちます。

世界国勢図会 2007/08年版―世界がわかるデータブック (2007)

ご参考まで。

私もご多分にもれず、ビジネス書ホッパーですが、先日あっという間に読了したこの本は、レジュメとしては抜群の使いやすさだと思います。

売れる21の法則
21のカテゴリーに分けて、各法則例をあげながら紹介されているのですが、最初の方の、

・模倣の法則
・未完成の法則
・物語の法則
・新カテゴリーの法則
・置換の法則
…といったあたりでは、耳タコだったので瞬間的に読み飛ばしてましたが、後の方の

・地域の法則
・意味づけの法則
・可視化の法則
・非常識の法則
のあたりでは、何となく…のものがうまく整理されていたおかげで、くっきり…になりました。

特に目新しいことが書かれているわけではありませんが、フレームワークとして用いるには、とても使い勝手がいいように感じました。

ビッグスリー(?)の中でも一番のルーザーである(と個人的に思っている)クライスラーが、なりふり構わない(としか私には思えない)キャンペーンを展開中です。

$2.99 gas from Chrysler--Deal or no deal?

一言で言うと、「1ガロン$2.99で購入できるチケットをお渡しします」というもの。
現在の全米平均が$3.61らしいので、一見魅力的には見えます。

でも、これってまったくの対症療法なんですねぇ。

実は、クライスラーの車は概して燃費はよろしくなく、他社に品ぞろえがある燃費の優れたコンパクトカーやハイブリッド車も有していません。

アメリカの新車販売台数は今年に入って前年比-11.2%、この4月は前月比-4.3%で1,500万台（年率換算）を切ってきており厳しい状況にありますが、この中にあってクライスラーは他社より不振を極めています。

それだけが原因ではないにしろ、一大要因であることには疑いの余地はないでしょう。

というので、「燃費が悪い分は面倒みますんで、どうぞ買ってください」キャンペーンに打って出たとしか思えないんですねぇ。

いや、他意があってのこととは思う、思いたいのですが、もしかして本当に付け焼刃なのかも。そうだとしたら、「Do the math.」ができない、うまく乗ってくれる人がアメリカには相当数いると計算しているのでしょう。

このキャンペーンでは、年間12,000マイルまでしか面倒みてくれません。それも、12,000マイル相当のガソリン量まで。たとえば、燃費が10マイル/ガロンだったら、

12,000/10=1,200ガロン

まで$2.99ドルで購入できるのです。

キーとなる燃費はクライスラーのデータを使うとのことで、ConsumersReportが実車で評価したデータと比較すると概して良いようです。すると、実際12,000走った分をカバーしてもらえないことになります。

さらに、長く乗れば乗るほど、燃費の良い他車に乗る場合と比較しての優位性が薄れていきますし、単価が下がりでもしたら、それこそ「逆ザヤ?」になることだってある訳です。

記事では、3年乗るんだったらクライスラーより21%燃費の良い車に乗ると支払うガソリン代の総計がイコールになると試算。5年だったら9.5%、10年だったら5.5%というように、差が縮まっていくようです。(ガソリン価格は変わらないとして）

これってどうなんでしょうね。曲がりなりにも、ビッグスリーとして北米を主戦場に闘ってきたメーカーが、このような消費者の消費マインドが冷え込んできている状況下、打ち出してきた戦略。アメリカ国民に響くものがあるんでしょうか?もしかしたらそうなのかも。実は、「ありえない」「あまりに露骨」「あまりに見え透いている」みたいなものでも、「馬鹿に出来ない」マーケティング手法があるのかも。

日本人にも、思わず「つられて」「騙されたと思って」・・・・・買っちゃった.....ってことが無きにしもあらずですし。
色眼鏡を脇に置いて時には考えてみるのも必要なのかもしれません。
一読して、実に「これはないだろう」と思ったので、逆にちょっと考えてしまいました。

ちなみに、スズキも、金利0%に加えて、夏季限定でガス代無料キャンペーンをやるようです。いやはや、今まで1ガロン1ドル台でしたから、アメリカ人も血まなこになる訳ですわ。

ビックブランドを有する強みというのは、計り知れないですよね。
特に企業の不正、偽装、はたまた商品自体の安全性に対する不信感が高まり、明確な判断材料が入手できない、昨今の状況にあっては。

最近は鳴りを潜めた、採用に当たっての大学のブランド志向も、言うなれば、履歴書やインタビュー等を通じて志願者の人となりを的確に判断するスキルを有しない採用担当者が、「はずれ」を引きたくないが故だったのではないでしょうか?つまり、「判断材料」がなかったと。

しかし、選考していく過程で、会社にとってどのような貢献ができるか、戦力となれるか、うまくなじめるかが判断できる採用者であれば、出身大学に惑わされうことなく、自分の判断で自信を持って可否判断できると思うのです。

ちなみに私は人事の経験はありませんが、業務委託するために人材会社から数人候補者を推薦してもらい面接をしたことがありますが、まずは出身大学でフィルタリングせざるをえませんでした。スキルを有しない自分としては、やはり「はずれ」を引くわけにはいかなったので。

閑話休題
実はまさしく brandchannel.comという、ブランドとブランディングに特化したサイトがあるのですが、そのサイトに、古くて新しいブランドについてのコラムが掲載されていました。

Older and Wiser: How Brands Stand the Test of Time
Coca-Cola、GEそしてIBMについて、時代を超えて常にトップブランドであり続けている要因を考察したものです。まぁ、この類の分析は数限りなくなされているので耳にタコかと思いますが、「さらっ」と、それでいながら「ズバッ」と解説されているので、気分転換にどうぞ。

・Innovation
・Diversity
・Leadership
・Resiliency
を有しているが故に、

Despite massive shifts in consumer preferences, changing business environments, and the evolution of marketing from print to electronic and interactive means, these three brands have not only survived for a century, they remain at the top of their global game.

と述べています。